2008年05月06日
続・基地移設合意真相!米軍再編は「核兵器」貯蔵庫自由使用延長
基地移設合意の真相!!米軍再編は「核兵器」貯蔵庫自由使用延長
米軍再編の根幹である沖縄・普天間基地移設合意の真相
現在でも沖縄県の世帯金融資産は全国一の貧しさであることには変わりはない。
その貧しさの度合いではこれまで全国平均の13%程度とされていた。
しかし去る四月の名護市への日本国家による「移設合意沖縄切捨て」の根拠であった沖縄の経済状況を裏付ける総務省の調査結果では、なんと全国平均の-0.8%程度という驚愕の実態が浮かびあがっていた。(全国=9,503,000円に対し、沖縄県=-81,000円)
これはまさに沖縄県民の暮らしは「非国民」であるとの証拠が統計調査結果として示されているのである。(’06年3月27日総務省発表、<2004年度調査結果>を翌28日報道または総務省ホームページ参照)
更に、今回の沖縄県庁への日本国家による「移設合意沖縄切捨て」の根拠である沖縄庶民の家計経済状況を裏付ける総務省の「2005年平均の全世帯(二人以上)家計の貯蓄、負債状況の中に現れてくる貯蓄-負債=金融資産の試算結果」では、当然と全国最下位には変わりはないが、前年’04年の段階では全国平均の39.38%もあった金融資産が18.58%と、マイナス20.8ポイントも落ち込んでいるのである。(全国=17,280,000円-5,010,000円=12,270,000円に対し、沖縄県=6,360,000円-4,080,000円=2,280,000円)
これは全国では沖縄県に次ぐ二番目に悪い直上位である北海道の、12,330,000円-3,050,000円=9,280,000円の僅か24.56%である。
やはり、沖縄県民は「非国民」である。(’06年5月12日総務省発表、<2005年度調査結果>を翌13日報道または総務省ホームページ参照)
なんの因果か、上記「移設合意沖縄切捨て」の根拠が、沖縄の復帰の記念日・5月15日の各紙夕刊報道の一面で明らかにされた。
その「再編交付金を創設」と報じられた内容については歴史的大きな報道なので夕刊各紙を参照して頂くものとして、ここではあえて正確をきすため割愛させていただく。
つまり、その報道が裏付けている通り、島袋名護市長の時も、そして稲嶺沖縄県知事の時も政府はこの「モルヒネ」的準備法案を各々衝きつけ脅した、ということである。
いわゆる総務省の「世帯金融資産」は、その「モルヒネ」獲得競争に向けての沖縄県のライバルに当たる山口県が属する中国地方圏域レベルでは沖縄県の6.16倍もあり、そして名護市のライバルに当たる岩国市が属する山口市などの県庁所在地レベルでも那覇市の5.71倍ものゆとりがあるなどの調査結果を具体的に示している。
当然、そんな唐突な予備知識など到底持ち合わせない名護市グループや、沖縄県庁グループにすれば政府のいい”カモ”だったに違いない。
「合意が嫌なら、いくらでも他県に金を持ってゆく」と脅せば”イチコロ”である。「こんな不平等などゆるせない!」などと、機転のきいた反論などは予備知識なしで出来るはずがない。
もし各々の沖縄グループが準備万端であれば、過去は沖縄返還から現在まで全国一低い沖縄庶民の「非国民」的低納税率・低納税額。
そして将来も、あの建設談合問題での法令厳守徹底及び耐震強度偽装再発防止策がもたらす建築士名義貸し厳罰化で152社もの地元トップ沖縄建設企業は入札参加資格審査段階での一級建築士などの国家資格者不足が浮き彫りとなり、本土業者との競争どころではなくなることから当然、本土業者系列傘下(下請け化)が更に進むなどと、沖縄県庶民の経済的状況は絶望的であることがこの総務省の調査結果から容易に予測でき、過去・現在・未来にわたる揺るぎない沖縄の代表たるべき信念の下、「モルヒネ」などのような”まやかし”などに動ずることはなかったはずである。
ましてや山口県などの豊かさの度合いなど承知していたであろうことは言うまでもない。政府が一枚も二枚も上手だったのである。
だから間髪を入れず沖縄のみのひどい経済状況のデータを盾に、「国家の専権などへ反発せず、貧しい沖縄経済を救うことが知事や市長の優先事項ではないか?金は出したのだから約束を果たせ!!」と、あの故・岸本元名護市長の葬儀のその日は名護で、沖縄県庁に対しては今回総理官邸で彼ら日本国家はウチナーンチュに対し、自らが作り出した「沖縄経済」であることは周知の事実であるということの恥も知らず恫喝し、脅したのである。
今や、金を出し惜しむ醜い日本国家による復帰以来の琉球処分はもう既に始まっているのである。
やはり、彼ら日本国家には、特殊で複雑な問題を日々乗り越えながらも、そして苦しみながらも、それでもウチナーンチュという人間として生きるための正解を数百年間も求め続けているすべての沖縄県民のアイデンティティーなど理解できるわけがないといえるだろう。
島袋名護市長よ!!稲嶺沖縄県知事よ!!今からでも遅くはない。
そんな恥知らずな者どものたわ言などに騙され続けるな!!今の受け入れのままだと、あなた方の足元であるあの米軍辺野古弾薬庫内の国是・非核三原則に反する「核兵器」貯蔵庫を、今日も日・米両政府が利用し続けている原点であるあの沖縄返還「密約」協定での「核兵器」安保体制の再延長という悪循環どころか、今回の米軍再編、すなわち日・米「核兵器」安保同盟再構築という永久的な「世紀の大改造」に加担することは明確ではないか。
これ以上の日本政府の彼らの保身と身勝手・我がままを、地元住民・市民・県民・国民、そして世界の人々が許すまい。
今やかつての偏ったグローバル化情報とは確実に違ってきていることを信じるべし。
沖縄県浦添市港川2-10-8、本村安彦、52歳、建築設計業・建築家、(自)098(876)5536、(携帯)070-5691-2086
これが琉球・沖縄単独州です!!




米軍再編の根幹である沖縄・普天間基地移設合意の真相
現在でも沖縄県の世帯金融資産は全国一の貧しさであることには変わりはない。
その貧しさの度合いではこれまで全国平均の13%程度とされていた。
しかし去る四月の名護市への日本国家による「移設合意沖縄切捨て」の根拠であった沖縄の経済状況を裏付ける総務省の調査結果では、なんと全国平均の-0.8%程度という驚愕の実態が浮かびあがっていた。(全国=9,503,000円に対し、沖縄県=-81,000円)
これはまさに沖縄県民の暮らしは「非国民」であるとの証拠が統計調査結果として示されているのである。(’06年3月27日総務省発表、<2004年度調査結果>を翌28日報道または総務省ホームページ参照)
更に、今回の沖縄県庁への日本国家による「移設合意沖縄切捨て」の根拠である沖縄庶民の家計経済状況を裏付ける総務省の「2005年平均の全世帯(二人以上)家計の貯蓄、負債状況の中に現れてくる貯蓄-負債=金融資産の試算結果」では、当然と全国最下位には変わりはないが、前年’04年の段階では全国平均の39.38%もあった金融資産が18.58%と、マイナス20.8ポイントも落ち込んでいるのである。(全国=17,280,000円-5,010,000円=12,270,000円に対し、沖縄県=6,360,000円-4,080,000円=2,280,000円)
これは全国では沖縄県に次ぐ二番目に悪い直上位である北海道の、12,330,000円-3,050,000円=9,280,000円の僅か24.56%である。
やはり、沖縄県民は「非国民」である。(’06年5月12日総務省発表、<2005年度調査結果>を翌13日報道または総務省ホームページ参照)
なんの因果か、上記「移設合意沖縄切捨て」の根拠が、沖縄の復帰の記念日・5月15日の各紙夕刊報道の一面で明らかにされた。
その「再編交付金を創設」と報じられた内容については歴史的大きな報道なので夕刊各紙を参照して頂くものとして、ここではあえて正確をきすため割愛させていただく。
つまり、その報道が裏付けている通り、島袋名護市長の時も、そして稲嶺沖縄県知事の時も政府はこの「モルヒネ」的準備法案を各々衝きつけ脅した、ということである。
いわゆる総務省の「世帯金融資産」は、その「モルヒネ」獲得競争に向けての沖縄県のライバルに当たる山口県が属する中国地方圏域レベルでは沖縄県の6.16倍もあり、そして名護市のライバルに当たる岩国市が属する山口市などの県庁所在地レベルでも那覇市の5.71倍ものゆとりがあるなどの調査結果を具体的に示している。
当然、そんな唐突な予備知識など到底持ち合わせない名護市グループや、沖縄県庁グループにすれば政府のいい”カモ”だったに違いない。
「合意が嫌なら、いくらでも他県に金を持ってゆく」と脅せば”イチコロ”である。「こんな不平等などゆるせない!」などと、機転のきいた反論などは予備知識なしで出来るはずがない。
もし各々の沖縄グループが準備万端であれば、過去は沖縄返還から現在まで全国一低い沖縄庶民の「非国民」的低納税率・低納税額。
そして将来も、あの建設談合問題での法令厳守徹底及び耐震強度偽装再発防止策がもたらす建築士名義貸し厳罰化で152社もの地元トップ沖縄建設企業は入札参加資格審査段階での一級建築士などの国家資格者不足が浮き彫りとなり、本土業者との競争どころではなくなることから当然、本土業者系列傘下(下請け化)が更に進むなどと、沖縄県庶民の経済的状況は絶望的であることがこの総務省の調査結果から容易に予測でき、過去・現在・未来にわたる揺るぎない沖縄の代表たるべき信念の下、「モルヒネ」などのような”まやかし”などに動ずることはなかったはずである。
ましてや山口県などの豊かさの度合いなど承知していたであろうことは言うまでもない。政府が一枚も二枚も上手だったのである。
だから間髪を入れず沖縄のみのひどい経済状況のデータを盾に、「国家の専権などへ反発せず、貧しい沖縄経済を救うことが知事や市長の優先事項ではないか?金は出したのだから約束を果たせ!!」と、あの故・岸本元名護市長の葬儀のその日は名護で、沖縄県庁に対しては今回総理官邸で彼ら日本国家はウチナーンチュに対し、自らが作り出した「沖縄経済」であることは周知の事実であるということの恥も知らず恫喝し、脅したのである。
今や、金を出し惜しむ醜い日本国家による復帰以来の琉球処分はもう既に始まっているのである。
やはり、彼ら日本国家には、特殊で複雑な問題を日々乗り越えながらも、そして苦しみながらも、それでもウチナーンチュという人間として生きるための正解を数百年間も求め続けているすべての沖縄県民のアイデンティティーなど理解できるわけがないといえるだろう。
島袋名護市長よ!!稲嶺沖縄県知事よ!!今からでも遅くはない。
そんな恥知らずな者どものたわ言などに騙され続けるな!!今の受け入れのままだと、あなた方の足元であるあの米軍辺野古弾薬庫内の国是・非核三原則に反する「核兵器」貯蔵庫を、今日も日・米両政府が利用し続けている原点であるあの沖縄返還「密約」協定での「核兵器」安保体制の再延長という悪循環どころか、今回の米軍再編、すなわち日・米「核兵器」安保同盟再構築という永久的な「世紀の大改造」に加担することは明確ではないか。
これ以上の日本政府の彼らの保身と身勝手・我がままを、地元住民・市民・県民・国民、そして世界の人々が許すまい。
今やかつての偏ったグローバル化情報とは確実に違ってきていることを信じるべし。
沖縄県浦添市港川2-10-8、本村安彦、52歳、建築設計業・建築家、(自)098(876)5536、(携帯)070-5691-2086
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