本ブログは「コミュニティー国も主体は庶民」(カテゴリー:暮し生活)に属します。合わせてご覧下さい。                                                                                                                                                                                                               ある日の週末、茶の間のテレビからTV番組の司会者が視聴者に向かって詫びるように、                                                                                                                         「今回はですね、平和トークという事でやりましたけれども、皆さん(視聴者など)からは、                                                                                                                                                                   核(核兵器)の問題もみんなの(高校生の)意見も聞きたかったとのことなんですが、                                                                                                                                                                              今回時間の関係で、、、。                                                                                                                                                                                                                  これだけでも随分高校生の意見を聞けただけでもよかったと思います、、、。」・・・これは、                                                                                                                                                                             沖縄の一ローカル局・RBC・「ポークとたまご」という番組のエンディングの一幕である。                                                                                                                                                                                                                          その翌日の1994年六月十九日、TBS・サンデーモーニングでは、                                                                                                                                           前日のそのとあるローカル局の続報とも思える内容の、                                                                                                                                            センセーショナルな出来事を報じる報道があった。                                                                                                                                                                                                                                                                            それは、緊迫した北朝鮮の核疑惑問題を捉えた映像から始まった。                                                                                                                                                                                                                                                          ナレーション    金日成主席・カーター元米国大統領会談などで、先行きが見えてきたものの、                                                                                                                                         依然として予断を許さない北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題。                                                                                                                                                                                   そんな中、先週の金曜日・(六月十七日)羽田総理は国会で、日本の総理として初めて「日本には核兵器を持つ能力が有る」という趣旨の発言をしました。                                                                                                                                                                                                               くしくも同じ六月十七日、今から二十三年前に沖縄返還協定が正式に調印され沖縄が日本に返還されたのです。                                                                                                                                                                                                             (1971年六月十七日調印)                                                                                                                                                                                                                      核を、”作らず、持たず、持ち込ませず”という非核三原則は、この沖縄返還にちなんで、佐藤栄作元総理が国会で宣言した言葉です。                                                                                                                                                                                                                                    しかし今、一冊の本によって、沖縄の核持込の新たな疑惑が持ち上がってきました。                                                                                                                                                                                                                        (「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」・若泉敬著を写し出し)                                                                                                                                                                                                                                         「私は良心に従って真実を述べる」。            この本の中で、ニクソン元大統領と佐藤元総理との間で、核持込の極秘文書が交わされていた事が明らかになったのです。                                                                                                                                                                                                                                            (1969年十一月二十一日、ワシントンDCにて、核持込の密約があった)                                                                                                                                                                                                                司    会   核の問題というのは、ちょっと我々は(国民は)朝鮮半島の方に気を取られていましたが、何で又、こんな時期に、あの羽田さんがあんな発言をし、又、こんな本がでてくるのかってのは、なんか気持ち悪い気がするんですが。                                                                                                                                                                                                        レポーター   そうですね。                         先ほどお伝えしました本というのは、こちらにありまして、”他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス”、若泉啓さんという方が書かれたんですけれども、この若泉敬さんという方は沖縄返還の時に佐藤元総理の右腕となって働いた方なんです。                                                                                                                                                                                                                 この本の中に沖縄の核についての密約があったという事が暴露されている訳です。                                                                                                                                                                                                                        司    会   ここまでずーと政治は、一切作ってもいないし持ち込もうともしていないと、、、こういうことをして来ましたが。                                                                                                                                                                                                    レポーター   非核三原則を貫いていたはずなんですけてどもね。                                                                                                                                                                                                                    司    会   でも、どっかー、アメリカは持って来てんじゃないかと、こういう疑いは常に有ったワね。                                                                                                                                                                                                              レポーター   そうですね。 実際この本、二千八百円という結構いいお値段で、中は小さい文字でビッシリ書かれているんですけれども、これが沖縄では売り上げ一位になっているという、大反響を呼んでいるんです。                                                                                                                                                                                              司    会   ベストセラー!?                                                                                                                                                                                                                レポーター   その沖縄では、実はこの本が出るのと相前後して、新しい核疑惑というのが持ち上がって来ました。                                                                                                                                                                                                                (沖縄の米軍関連施設全体図及び、名護市・辺野古弾薬庫の位置を示し)                                                                                                                                                                                                                             このピンク色の所が全部あの、米軍の関連施設なんですが、この中で、辺野古弾薬庫(キャンプシュワーブ又はキャンプヘノコ)という所、ここには核に対応する施設が有るというふうな話が今、盛んに沖縄では報道されている訳なんです。                                                                                                                                                                                                              司    会   ほうー。                                                                                                                                                                                                                 レポーター   実際に沖縄に行って取材して来ましたので、ご覧下さい。                                                                                                                                                                                                                                    「この条項でハッキリ、本土、・・・に、取り決めたもの、それに何らの変更も無しに適用される。これでハッキリ本土並みですね。本土には核は有りません。何にも本土と同じように適用されるというなら、何らの疑いを差し挟む余地は無い!。」                                                                                                                                                                                                              (当時の佐藤総理発言映像から)                                                                                                                                                                                                                ナレーション   昭和四十四年十一月二十一日、佐藤総理とニクソン大統領は、日米首脳会談で、三年後に沖縄が全面核抜きで返還される事で合意しました。                                                                                                                                                                                                                  しかし、その会談の二週間前、佐藤総理の特使として裏の交渉を一任されていた若泉敬さんが極秘に渡米。                                                                                                                                                                                                          ワシントン入りした若泉さんは、アメリカ側の実務責任者だったキッシンジャー大統領補佐官と連日極秘会議を行いました。  そこでまとめられたのが、今回明らかになった佐藤・ニクソン両首脳による極秘合意議事録文書です。                                                                                                                                                                                                                     この極秘文書の存在を知っているのは、佐藤総理、ニクソン大統領、キッシンジャー補佐官そして若泉さんの四人だけ。                                                                                                                                                                                                    非核三原則を宣言した佐藤総理に対して、ニクソン大統領が要求した内容は、                                                                                               ”重大な緊急事態が起きた場合には、アメリカ政府は日本政府と事前に協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込む事”                                                                                                                               これに対して日本側は、                                                                                                                          ”日本政府は、米国政府の必要を理解して、事前協議が行われた場合には、遅滞無くそれらの必要を満たすであろう”-と答えています。                                                                                                                                                                                                                               つまり、アメリカから要求があれば、日本政府は核兵器の持込を受け入れる事を約束しているのです。                                                                                                                                                                                                              ・・・つづく                                                                                                                                                                                                                                                                                                ’06年7月7日              無党派無宗教無団体  本村 安彦                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           私たち庶民自身が、自分でいいと思うことはなぜ?、、、否定される!?                                                                                                                                                                                                                                      副題: 今のままの日本国の政治では、ワッター!ウチナーンチュという庶民自身の心底願うことが否定され続ける!!                                                                                                                                                                                                       読者の皆さんは、、、。 特に政治家の皆さんは、 どれだけご自分の思うとおりの世の中がこの世の中であるのでしょうか?。又、ご自分の思うとおりに存在していますか?  もし、お答えになれないようであれば、この拙文をご覧ください。  ・・・特に政治家の皆さんは、、、。   例えばこの世の中で、特に政治ではタブーではあっても、 「この問題が広く伝わり、議論とまでは云わずとも、井戸端会議程度でさえも広まれば広まるほど、かなりの世の中は、間違いなく良い方向に変わるのではないか?」ーなどと、、、。 そんなことを考えたことはありませんか? ・・・しかし、そのような政治的な、そして人には容易に言えないような、 しかもこの世の中にとって、ある種とても大切なことを、 当時も今もこの沖縄の一般的な世の中では比較的に、「あまり」-広くどころか、まったく語られません。 なぜでしょうか?  ・・・それは、、、、。 誰であれ皆人は、同じ”ひと”であって、平等だからである筈だからです。 ですから、”ひと”であることによってなおのことその世の中にとっていい筈のことがあまり語られることはありません。 では、 そのような道徳心そのものを抑えているのは「何」か?、、、。 そして ーそれさえも誰も、何も感じないのでしょうか? 、、、そんな筈は無い筈です。 ならばなぜ、、、いつまでもそのままでいい、などと庶民が思っている筈はありません、、、。 しかしそれでも、、、あえてなぜか?ーという場面が多く存在します。 ーだから、 その答えは、、、「全てが逆回りで回転している」、、、から、と小生は言いたいのです。  全てのあらゆる「当初」の問題である社会問題?、、、。  (最初に提起される問題) -それは当然のように、「庶民すべてが助かる方向」-との意見で公にまとめられ、 そしてその中での悪人は全て糾されるかのごとく変化しようとするかに見えます。 それは小生の知る限りに於いていつの時代も「当たり前」に始まります、、、。   しかし 、、、現代では終局的に、どうでしょう? 現実はその庶民の心底いいと思う方向の逆、 、、、結局、庶民が困る方向でしか、司法、立法、行政はたしなめるしか無い、、、様です。  ・・・「良心の呵責」・・・。いい言葉ですね。 中学の恩師と久し振りに対面したような、、、。 、、、そんな気分であります。                                                                                                                                                                                                                                                                                                             ’06年7月9日           無党派無宗教無団体  本村 安彦                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           追記:                                                                                                                                                                                政治=統治作用/政治団体=魑魅魍魎(ちみもうりょう)/政治家=厳粛な信託                                                                                                                                                                                                                     上記表題は、「コミュニティーや国の主体を庶民から政治団体へ厳粛な信託の下、政治家を介して託す」ーとの基本的な国の統治のあり方、”しかけ”である政治団体にまつわる定義のすべてを要約しているのだが、しかし、 だからといって普段の庶民生活の場に於いてまで庶民自らが或る特定の政治団体に関するプロパガンダや宣撫的な情報を奨励・示唆するような偏った恣意的言動を振舞うことは、 ただ単にその魑魅魍魎らの”手のひら”の上に乗っかって踊らされているだけに過ぎないことを庶民自身が自ら気付くべきである。                                                                                                              そのような「寄らば大樹の陰か?」または「長い者には巻かれろか?」だけの単純な選択肢のみでは、、、。                                                                                                                                                     この島々にまで広がった島嶼・離島県である琉球弧・沖縄を”ひとくくり”にしてはじめて成り立ってきた古からの「うちなーん人・琉球弧の中の沖縄県」のアイデンティティーなのだから、                                                                           できるだけ広範囲な島々にまで行き届くような点を配慮しなければならないのと同時に、                                                                                           ましてや琉球の歴史的背景からして政治的DNAが割合多くその島々で潜在するうちなーん人・庶民が、そのような杓子定規的な「定義」だけでより多く集い、身近な、または世界の話題を通してうわべだけでさえも、或いは真に交流・ゆんたくできるものだろうか?疑問である。                                                                                                                                                                                    ”ひと”というものは、誰であれ「いったいどこへどれだけの情報利益がもたれされるのかな?」-ということは当然として脳裏の隅に常時置いていることを肝に銘ずべきではないか。                                                                                                                                                                 このことはこの十数年間小生が、憲法第十六条の「個人の請願権」を盾に常に個人の立場で市民運動を続けて来て、時たま遭遇する”彼らの手のひらの上で踊らされている”庶民の方々に対し常に持ち続けている疑問であるが、、、。                                                                                                                                                           小生が思うに、やはり庶民は国の主体なら主体らしく、普段の庶民生活では堂々と自分自身の言葉で政治問題であれ何であれ物を云い、政治を司るべきである。                                                                                                                                                              そしてその上で、選挙の時だけは政治団体や政治家を厳密に選ぶなどといった、現行の「秘密投票」では当たり前な、そして文字通り「厳粛な信託」をもってしてその政治団体や政治家などを介し、政治を行うべきではないか。                                                                                                                                                                        それが引いてはあらゆる立場の庶民自らの交流・自立を促し、とりもなおさず庶民自身の「庶民生活」の中での「普通」の幸せや成功の「実感」を自分自身の手で掴まえることに繋がるものと考えるが、いかがなものだろうか。                                                                                                                                                                     されど、                                                                                                                                  とは言っても庶民の中にはやむを得ず政治団体や宗教団体などへ既に属する方々も当然多く存在することから、誤解の無いように申し上げたい。                                                                                                                                                                               小生は三十年以上も無党派・無宗教・無団体を貫き通していますが、それは小生の生きてきた環境のせいで偶然にそうなったのであって、決して他の”ひと”へ小生のような無党派・無宗教・無団体を薦めている訳ではありません。                                                                                                                                                                                                                                               ’06年7月4日              無党派無宗教無団体  本村 安彦                                                                                                                                                                                                              本ブログは「コミュニティーも国も主体は庶民」(カテゴリー:暮し生活)に属します。合わせてご覧下さい。 関連ブログ: ■コミュニティーも国も主体は庶民  http://ryuukyuukentikuka.ti-da.net/ ■沖縄から核施設を撤去させよう!!  http://motomurayasuhiko.ti-da.net/ ■本土との「格差是正」は労賃・年収から  http://reformsekkei.ti-da.net/ ■侮辱されないサイレント・マジョリティー  http://ryuukyuukokubushinsekkei.ti-da.net/                                                                                           
てぃーだブログ › 沖縄から核施設を撤去させよう!! › 子育て › 続・基地移設合意真相!米軍再編は「核兵器」貯蔵庫自由使用延長

2008年05月06日

続・基地移設合意真相!米軍再編は「核兵器」貯蔵庫自由使用延長

基地移設合意の真相!!米軍再編は「核兵器」貯蔵庫自由使用延長

米軍再編の根幹である沖縄・普天間基地移設合意の真相



 現在でも沖縄県の世帯金融資産は全国一の貧しさであることには変わりはない。
 その貧しさの度合いではこれまで全国平均の13%程度とされていた。

 しかし去る四月の名護市への日本国家による「移設合意沖縄切捨て」の根拠であった沖縄の経済状況を裏付ける総務省の調査結果では、なんと全国平均の-0.8%程度という驚愕の実態が浮かびあがっていた。(全国=9,503,000円に対し、沖縄県=-81,000円)

 これはまさに沖縄県民の暮らしは「非国民」であるとの証拠が統計調査結果として示されているのである。(’06年3月27日総務省発表、<2004年度調査結果>を翌28日報道または総務省ホームページ参照)
 

 更に、今回の沖縄県庁への日本国家による「移設合意沖縄切捨て」の根拠である沖縄庶民の家計経済状況を裏付ける総務省の「2005年平均の全世帯(二人以上)家計の貯蓄、負債状況の中に現れてくる貯蓄-負債=金融資産の試算結果」では、当然と全国最下位には変わりはないが、前年’04年の段階では全国平均の39.38%もあった金融資産が18.58%と、マイナス20.8ポイントも落ち込んでいるのである。(全国=17,280,000円-5,010,000円=12,270,000円に対し、沖縄県=6,360,000円-4,080,000円=2,280,000円)
 
 これは全国では沖縄県に次ぐ二番目に悪い直上位である北海道の、12,330,000円-3,050,000円=9,280,000円の僅か24.56%である。

 やはり、沖縄県民は「非国民」である。(’06年5月12日総務省発表、<2005年度調査結果>を翌13日報道または総務省ホームページ参照)                                                                                                                 
 なんの因果か、上記「移設合意沖縄切捨て」の根拠が、沖縄の復帰の記念日・5月15日の各紙夕刊報道の一面で明らかにされた。 

 その「再編交付金を創設」と報じられた内容については歴史的大きな報道なので夕刊各紙を参照して頂くものとして、ここではあえて正確をきすため割愛させていただく。

 つまり、その報道が裏付けている通り、島袋名護市長の時も、そして稲嶺沖縄県知事の時も政府はこの「モルヒネ」的準備法案を各々衝きつけ脅した、ということである。
 

 いわゆる総務省の「世帯金融資産」は、その「モルヒネ」獲得競争に向けての沖縄県のライバルに当たる山口県が属する中国地方圏域レベルでは沖縄県の6.16倍もあり、そして名護市のライバルに当たる岩国市が属する山口市などの県庁所在地レベルでも那覇市の5.71倍ものゆとりがあるなどの調査結果を具体的に示している。

 当然、そんな唐突な予備知識など到底持ち合わせない名護市グループや、沖縄県庁グループにすれば政府のいい”カモ”だったに違いない。

 「合意が嫌なら、いくらでも他県に金を持ってゆく」と脅せば”イチコロ”である。「こんな不平等などゆるせない!」などと、機転のきいた反論などは予備知識なしで出来るはずがない。

 もし各々の沖縄グループが準備万端であれば、過去は沖縄返還から現在まで全国一低い沖縄庶民の「非国民」的低納税率・低納税額。

 そして将来も、あの建設談合問題での法令厳守徹底及び耐震強度偽装再発防止策がもたらす建築士名義貸し厳罰化で152社もの地元トップ沖縄建設企業は入札参加資格審査段階での一級建築士などの国家資格者不足が浮き彫りとなり、本土業者との競争どころではなくなることから当然、本土業者系列傘下(下請け化)が更に進むなどと、沖縄県庶民の経済的状況は絶望的であることがこの総務省の調査結果から容易に予測でき、過去・現在・未来にわたる揺るぎない沖縄の代表たるべき信念の下、「モルヒネ」などのような”まやかし”などに動ずることはなかったはずである。

 ましてや山口県などの豊かさの度合いなど承知していたであろうことは言うまでもない。政府が一枚も二枚も上手だったのである。  

 だから間髪を入れず沖縄のみのひどい経済状況のデータを盾に、「国家の専権などへ反発せず、貧しい沖縄経済を救うことが知事や市長の優先事項ではないか?金は出したのだから約束を果たせ!!」と、あの故・岸本元名護市長の葬儀のその日は名護で、沖縄県庁に対しては今回総理官邸で彼ら日本国家はウチナーンチュに対し、自らが作り出した「沖縄経済」であることは周知の事実であるということの恥も知らず恫喝し、脅したのである。


 今や、金を出し惜しむ醜い日本国家による復帰以来の琉球処分はもう既に始まっているのである。                                                                                                                            
 やはり、彼ら日本国家には、特殊で複雑な問題を日々乗り越えながらも、そして苦しみながらも、それでもウチナーンチュという人間として生きるための正解を数百年間も求め続けているすべての沖縄県民のアイデンティティーなど理解できるわけがないといえるだろう。                                                                                                                                   


 島袋名護市長よ!!稲嶺沖縄県知事よ!!今からでも遅くはない。

 そんな恥知らずな者どものたわ言などに騙され続けるな!!今の受け入れのままだと、あなた方の足元であるあの米軍辺野古弾薬庫内の国是・非核三原則に反する「核兵器」貯蔵庫を、今日も日・米両政府が利用し続けている原点であるあの沖縄返還「密約」協定での「核兵器」安保体制の再延長という悪循環どころか、今回の米軍再編、すなわち日・米「核兵器」安保同盟再構築という永久的な「世紀の大改造」に加担することは明確ではないか。

 これ以上の日本政府の彼らの保身と身勝手・我がままを、地元住民・市民・県民・国民、そして世界の人々が許すまい。

 今やかつての偏ったグローバル化情報とは確実に違ってきていることを信じるべし。                                                                                                                     

沖縄県浦添市港川2-10-8、本村安彦、52歳、建築設計業・建築家、(自)098(876)5536、(携帯)070-5691-2086



これが琉球・沖縄単独州です!!  






























































































































Posted by 無党派無宗教無団体 at 22:47│Comments(0)TrackBack(0)子育て

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